ヤフーは今秋にフリマアプリを立ち上げる。スマートフォンで消費者同士が商品を気軽に売買できることから急成長しているフリマアプリ市場に本格的に参入する。ヤフーとソフトバンクが展開するスマホ決済の「PayPay（ペイペイ）」で支払いや売上代金の受け取りができるようにする。先行する最大手のメルカリに対抗する。
経済産業省によるとフリマアプリの市場規模は2018年で6392億円と前年に比べ32%増えた。メルカリのほか、楽天が展開する「ラクマ」も専門家が検品した中古スマホを取り扱うなど品ぞろえを拡充している。一方で、ヤフーが手掛ける「ヤフオク」などのネットオークションの市場規模は18年に1兆133億円。フリマアプリを上回るが、伸び率は9%にとどまる。
ヤフーは新たなアプリ「ペイペイフリマ」を立ち上げて、高い伸びが見込める個人間取引の市場に本格参入する。約800万人いるペイペイの利用者を取り込み、メルカリや楽天に対抗する狙いだ。メルカリの国内の年間取扱高は約4500億円だ。
ヤフオクでも17年から個人間取引のために「フリマモード」という機能を盛り込んでいたが、メルカリなどの競合に埋もれていた。スマホのアプリとして独立することで利用者を増やす。
フリマアプリを立ち上げた後も、ヤフオクは従来通りサービスの提供を続ける。ヤフオクでは個人のほか企業も出品できるが、新しく始めるフリマアプリでは出品は個人に限る方針だ。ヤフオクで導入している出品者と購入者が互いの住所を知らなくても配送ができる匿名配送サービスも利用できるようにする。
ペイペイは18年10月にサービスを始め、100億円還元キャンペーンなどで話題を作って登録者を増やしている。還元率を高めて利用頻度を増やし、決済データの収集を進める。フリマアプリでもペイペイ利用者向けに大型還元を実施する計画だ。
ヤフーはあわせて10月にも新たなインターネット通販サイト「ペイペイモール」を立ち上げる。ネット通販では既に「ヤフーショッピング」を展開しているが、これよりも出店基準を厳しくする。
ヤフーショッピングは出店料が無料で、18年度末時点で90万弱の店舗が出店している。ペイペイモールでは日用品やファッションなどで大手の小売りやメーカーを中心に当初は出店数を数百店に絞り込む。大手を中心とした出店にすることで、有名ブランドなどの商品を利用者が選びやすくする。支払いはペイペイ以外でも可能にするが、フリマアプリと同様にペイペイ利用者向けに還元を手厚くする。
