東京都の中間層の経済的余裕は都道府県別で42位にとどまるとの分析を国土交通省がまとめた。可処分所得から食料費などの基礎的支出を除いた額を中位世帯で比べた。東京は家賃の高さなどが重荷とみられる。データは人口の一極集中の是正策の検討材料にする。
30日に公表する。総務省の全国消費実態調査をもとに、2人以上の勤労者世帯のうち可処分所得の上位40～60%の経済余力を県別に計算した。娯楽などに回しうる金額は三重県がトップで1世帯あたり月26万4千円だった。最下位は沖縄で16万9千円。
東京は19万3千円で42位だった。物価の高さなどから生活に欠かせない基礎的支出が19万9千円と全国で最も多い分、経済余力が乏しい状態だ。平均可処分所得は全世帯でみると43万6千円で全国3位だったのに対し、中間世帯に限ると39万2千円で12位に落ちる。他県に比べ世帯間の購買力の格差が大きい。
東京は若年層や女性を中心に地方からの人口流入が続いてきた。「豊かな暮らしができるというイメージ」（国交省）もあるとみられるが、経済的には必ずしも生活しやすいわけではないことを今回のデータが改めて裏づけたともいえそうだ。
足元では新型コロナウイルス禍で人口の一極集中が和らぐ兆しもある。総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、東京は10月まで4カ月連続で人口流出が続いた。
