ウォルマートの西友売却
●ウォルマートが世界戦略で事業の見直しを進めている。赤字の日本事業は、人口減少などで成長余力が乏しく、撤退を決めたとみられる。
●売却先候補は（１）楽天（２）イオン（３）商社（４）ファンド
●投資銀行は“総当たり戦”で西友の売却話を持っていくので、上の（１）～（４）のどこかが引っかかる可能性が高い。
さらに、大型再編の焦点の1つとなるのが、米ウォルマート傘下で全国に300超の店舗を構える西友だ。西友は地域ごとに切り離して売却される解体ストーリーが現実味を帯びており、有力スーパーが虎視眈々と狙う。「北海道や東北には西友店舗が20店超ある。再建・運営するには適正規模」（アークスの横山社長）、「九州の店舗に限定するのであれば買収交渉に入りたい」（イズミの山西社長）。
デジタル化やキャッシュレス対応など業界には課題が山積する。イオンの岡田社長は「新しい形の店舗に変えて、経営自体も新しいものに変えていく必要がある」と語る。単なる規模拡大の追求ではなく、次世代の運営を見据えた連携が重要になってくる。
ウォルマートは以下の声明を出しました：
『西友を売却するという決定はありません。また、それに関連した第三者との検討も一切行っていません。ウォルマートは、変化していく日本のお客様のニーズにお応えするため、今後もこれまで同様に、日本でのビジネスを継続していきます。』
「西友を売却」の可能性はあるのか？
ウォルマートは「西友を売却する見通し」という報道を受け、「引き続き、日本の事業に従事する」と売却を否定しているが、すでに複数の会社が「接触があった」と漏らしたり、複数の投資銀行が先を争って売却先に打診しているので、売却の動きは間違いない。
ウォルマートは売り上げを伸ばしているものの、収益は落ちてきている。ライバルである米ネット通販大手アマゾンの株価が2010年比で14倍に高騰しているのに、ウォルマートの株価は1.5倍しか上がっていない。
そこで大型投資をネット事業の強化に向け、世界戦略では事業の見直しを進めている。赤字だったブラジルの事業は米投資ファンドに売却した。ブラジルと同様に赤字の日本も、人口減少などで成長余力が乏しく、撤退を決めたとみられる。
◆西友を売却するとしたら相手先はどこか？
西友は今後、どうなるのか。
（候補３）商社
伊藤忠と三菱商事はすでにコンビニを持っている。あるいは、これまでコンビニをやっていない丸紅もあるかもしれない。
（候補４）投資ファンド
誰も手を挙げなかった場合、売却先は投資ファンドになる。ただ、投資ファンドの場合は3～5年で立て直して売り抜けなければいけない。欧米の大手スーパーが続々と日本に進出したが、英国のテスコやフランスのカルフールなどはすでに撤退している。出口戦略が見えない場合にはファンドも動きにくいだろう。
投資銀行は“総当たり戦”で西友の売却話を持っていくので、どこかが引っかかる可能性もある。
西友とは？
かつて西友はセゾングループの中核だったが、バブル期にノンバンク子会社の不動産過剰投資に失敗して巨額の不良債権を抱えて財務体質が悪化。2002年にウォルマートと業務提携し、08年に完全子会社となった。
西友は現在、小売り世界最大手の米ウォルマートの傘下にある。ウォルマートは2002年、西友と包括提携し、08年には完全子会社化した。そのウォルマートが西友を売却して、日本から事実上徹底するとの見方が強まっている。ウォルマートは「西友を売却するという決定はない。それに関連した第三者との検討も一切行っていない」と否定しているが、売却の打診が始まっているとみられている。
西友は全国に300店以上あり、駅前など立地条件が良いところもある。食料品に力を入れていて、固定客も多い。大手スーパーの会社が売りに出されることはめったになく、複数の企業やファンドが関心を示している。
西友の歴史
西武セゾングループから住友商事、そしてウォルマートへ
西友は1956年に西武鉄道傘下の「西武ストアー」として営業を開始。
現在の西友は1963年に「西友ストアー」として設立されたものである。その後は西武セゾングループの成長と共に全国へと店舗網を拡大した。
また、1973年にはファミリーマート、1980年には無印良品を開発。両社は西武セゾングループの成長とともに独立している。
バブル期崩壊後、西友は傘下のノンバンク「東京シティファイナンス」が多額の不良債権を抱えることになり、これはのちに西武セゾングループの崩壊の一因となった。
2000年には中堅スーパー「サミット」を運営する住友商事（東京都中央区）と業務資本提携を締結。食品スーパーの出店を拡大するとともに、2001年には百貨店・岩田屋（福岡市中央区）傘下のスーパー「サニー」を買収、九州内の店舗を大幅に増やした。それらは現在も多くがサニーの屋号で運営されている。
大きな転機が訪れたのは2002年のこと。住友商事の仲介により米国の大手ディスカウントスーパー「ウォルマート」が西友の株式を6パーセント取得、2008年には同社の完全子会社となった。
それ以降は大幅なリストラ策が採られるとともにウォルマート流の経営改革が実施され、米国産プライベートブランド「グレートバリュー」の導入、スーパーセンターの出店、折り込み広告の廃止とEDLPへの取り組み、テナントの直営化などを行ったものの経営が悪化。
近年は広告を復活させたほか個性的な宣伝戦略を展開、2013年からは西友主導のプライベートブランド「みなさまのお墨付き」を導入、一部店舗では直営売場を減らしてテナントゾーンを拡大するなど、再び「日本流」の経営へと軌道修正されつつあった。
2018年7月現在の店舗数は、北海道から熊本まで全国335店舗。2018年に入って以降は、旗艦店級の大型店であった「リヴィン姫路店」（姫路市）、「ザ・モール周南店」（下松市）、「佐賀店」（佐賀市）の3店舗を閉店しており、そのうち前者2店舗は西日本を地盤とする大手総合スーパー「イズミ」が継承する予定となっている。
◆「ウォルマート流」が根付かなかった日本市場
かつての西友の大型店は、百貨店業態やショッピングセンター業態の店舗も少なくなく、また、小さな店舗でもあっても個性的な売場や陳列手法が採られていた店舗もあり、館内には文化ホールやからくり時計が設置されるなど、セゾングループらしい「地域貢献」も見られた。また、傘下に収めたサニーも元々は百貨店「岩田屋」の傘下であり、提案型の食品売場が人気を集めていた。
しかし、スーパーセンター型のディスカントストアを得意とするウォルマートの傘下となって以降はディスカウント志向の内装へと改装された店舗も多く、海外スーパーで見られるような大量陳列型の什器が導入されるとともに店内装飾が撤去され、節電のために照明が半分ほどに減らされた店舗さえもあった。
西友は築年数が高い店舗が少なくなく、そうしたディスカウント志向の売場となると「古さ」が余計に目立ってしまう。さらに、プライベートブランド「グレートバリュー」に代表されるような外国産の大容量・大量消費型商品は日本、とくに西友が多く出店する都市部の生活形態には合わず、消費者離れを引き起こした。
近年は日本独自のプライベートブランド「みなさまのお墨付き」が導入されたほか、再改装により小綺麗になった店舗も少なくないが、もはや「時すでに遅し」であろう。
西友の不振の大きな要因の1つとなっているのが、こうした「老朽店舗の多さ」だ。とくに西武沿線の店舗は1960～70年代に建てられた物件が多く、老朽化にともない耐震性不足が指摘されている店舗もあるため、建物の耐震改修・建替えが喫緊の課題となっていた。
ウォルマートは、先進国ではアマゾンなどのネット通販・ネットスーパーに押されて業績が低迷しており、今後はお膝元の米国ではデジタル分野への投資を、米国外ではアフリカなど新興国への投資を重点的に行うとしている。
そうしたなかで、ウォルマート流が受け入れられない上に老朽店舗が多く、そしてネット通販との競合も厳しく、何より少子高齢化により成長の余地が少ない日本エリアにはこれ以上の追加投資は難しい、という判断が下ったというのが「売却する方針」という説が浮上した根拠だろう。
もちろん、西友は近年不採算店舗・老朽店舗を大量に閉店させたほか、多くの店舗で衣料品売場の縮小・テナント化を進めているため、「GMS苦境」に陥っているイトーヨーカドーなどと比較すると業績はそれほど悪くないであろうという見方もあり、その点では売却を否定したウォルマート側の公式見解とも一致している。
ただ、西友は現在非上場であり、詳細な業績を発表していないが、こうした経営改善策により、業績の改善に目処が立ったとして売却を図った可能性もあるし、ウォルマートとしても人口減少社会で魅力が失われつつある日本市場に留まる可能性は低いので、出資比率を落とすなり、店舗単位、地域単位での譲渡、売却の可能性もありえる。いずれにしろ、現段階ではまだ確たることは言えない状況で、西友の将来もはっきりとは見えてこない。
ドン・キホーテ
売却先はドンキホーテが最有力
大手スーパーの「西友」が、ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」に買収される。そんな可能性が浮上している。
ことの発端は、ドンキホーテホールディングスの大原孝治社長が13日の決算説明会で述べた発言だ。
「本当に西友が売られるのなら興味がある」
中でもドンキホーテは有力な買収候補だ。29期連続で増収増益を達成していて、店舗数は最近5年間で130店舗以上増えている。事業を拡大しているドンキにとって、買収が成功すれば成長を加速させるチャンス。
楽天は資金が潤沢だが携帯の新規事業に力を入れようとしている。
イオンはダイエーの立て直しに取り組んでいる最中で余裕がない。
ドンキホーテは業績も好調で、最も現実的な候補です
ドンキホーテが候補にあがる理由は他にもある。小規模店舗「ピカソ」や大規模店舗「MEGAドン・キホーテ」といった様々な業態で展開している。西友の店舗は大小様々だが、ドンキホーテなら様々な業態に合わせて効率的に活用できる。
ドンキホーテの買収が成功したとすれば、西友のブランドはどうなるか。一般的な買収では、客になじみのあるブランドは変えずに、営業を続けるケースが多い。
あなたの家の近くの西友が、ドン・キホーテに変わる日が近づいているのかもしれない。
ドン・キホーテが興味があると表明しましたね。
理由は、西友が持つ店舗の立地と人材。
という事は、西友をそのままというよりは業態
転換するかもしれませんね。
ホントに日本市場から撤退するならドン・キホーテが買収して値段が更に安く成ると予想。
ただ店内放送で掛かる音楽がドン・キホーテと全く同じなら躊躇するかも。
ファミリーマートもドン・キホーテに寄り、旧セゾングループがドン・キホーテのもとに集められる可能性はあります。
楽天
実は、西友と楽天は今年「戦略的提携」を発表したばかり。3月に新たな合弁会社「楽天西友ネットスーパー」が設立されたほか、4月からは楽天市場内で先行してプライベートブランド「みなさまのお墨付き」の販売が開始されている。今夏中には西友のネットスーパーが「楽天西友ネットスーパー」としてリニューアルオープンする予定で、今後は楽天ポイントの店頭利用、物流機能の共用による効率化・ネット通販の利便性向上など、提携の更なる深化も期待されていた。今回の売却に関して楽天がノータッチでいられるはずがなく、ひいては同社も西友の将来に関しての大きなカギを握る企業の1つになるかもしれない。
「売却先として楽天はどうか。アマゾンが米スーパーチェーンのホールフーズを買収、ソフトバンクもイオンと提携する流れのなかで、楽天も実店舗との相乗効果が必要だと思う。楽天はポイントの認知度、利用率が高く、スーパーを使う主婦層にもアピールしやすい」という提案があった。
楽天の三木谷浩史会長兼社長は携帯電話事業への参入を表明しているが、これには多大な投資費用がかかる。携帯電話事業をやめるなら、西友買収もアリかなという気はする。ただ、楽天市場に出店している人たちから「私たちの競争相手である西友を支援するのか」と反発される可能性もある。
イオン
（候補２）イオン
一方、いままでマイカル、ダイエー、マルエツ、ヤオハンなど多くのスーパーを次々と買収して膨張しているイオンはどうか。西友は全国で335店舗を展開しており、それなりに大きい。一説には売却額は3000億～5000億円になるともいわれる。その一方で老朽化した物件も多い。イオンもＧＭＳ（総合スーパー）では苦労しているので採算に乗せることは厳しいのではないか。
ウォルマートは撤退するかはないと思う
米・ウォルマートは経営傘下の西友を売却する決定はしておらず、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。
ブルームバーグによると、ウォルマートは電子メールにて「西友売却の決定を下しておらず、買い手候補との協議を一切行っていない」と発表。「日本の顧客の変化するニーズに対応していくため、将来に向けて日本でのビジネス構築を継続する」と説明している。
日本経済新聞は12日、ウォルマートが西友を複数の流通大手や投資ファンドなどに売却する計画で、実現すれば3000億－5000億円規模になると報じていた。
・ウォルマート、「買い手候補と一切協議せず」－西友売却報道否定 - ブルームバーグ(7月13日)
・米ウォルマート「西友売却の協議行わず」、日本事業の継続表明 - ロイター(7月13日)
