世帯年収1200万以上は児童手当の支給なし
世帯主の年収が1200万円以上なら支給をやめる
政府・与党は10日、中学生以下の子どもがいる世帯に給付する児童手当を2022年10月支給分から縮小すると確認した。
世帯主の年収が1200万円以上なら支給をやめる。政府は浮いた財源を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる。
児童手当は年齢に応じて子ども1人あたり月1万～1万5千円を配る。子ども2人の専業主婦世帯の場合で、世帯主の年収が960万円以上だと特例として子ども1人あたり月5千円を給付している。
年収1200万円以上は支給をやめ、960万円～1200万円未満は手当を残す。20年度予算では960万円以上の世帯への児童手当は156万人に約600億円を計上している。与党幹部によると、このうち支給がなくなるのは61万人で約370億円分になる。
田村憲久厚生労働相と坂本哲志一億総活躍相が10日、国会内で自民党の下村博文、公明党の竹内譲両政調会長と会談して合意した。
政府は9日、与党に年収1100万円以上で特例をやめる案を示していた。調整の結果、児童手当がなくなる世帯を減らすことで決着した。政府は夫婦合計の年収で線引きする案も提示したが、公明党が「待機児童対策のためなのに共働き夫婦の手当を減らすのは矛盾だ」と訴えたため見送った。
