消費増税ポイント還元
政府のポイント還元事業は、消費税率を10%に引き上げる10月1日から20年6月末までの9カ月間実施する。
中小の飲食店や小売店の買い物代金をキャッシュレスで決済した消費者に国が5%分をポイントなどで還元する。
フランチャイズ店でも2%を還元する。
参加対象企業は大手ポイントが付かないということはない
ポイント還元事業に参加する企業は以下の通り。
クレジットカード会社ではJCB、楽天カード、三井住友カード、三菱UFJニコス、クレディセゾン、イオン
QR決済では、
PayPay
メルカリ
オリガミ
大手はほぼキャッシュレス決済へのポイント還元事業に参加するので、安心していいでしょう。
クレジットカード
JCB
楽天カード
三井住友カード
三菱UFJニコス
イオンカード
QR決済
ヤフーソフトバンク（PayPay）
NTTドコモ（ｄ払い）
メルカリ（メルカリpay）
LINE（LINEpay）
オリガミ（オリガミpay）
SUICA
JCBブランドのクレジットカードは全て対象になるでしょうし、楽天カード、三井住友カード、三菱UFJニコス、クレディセゾンが提供するカードもすべて使えそうです。
ここに乗っていないVASAやmaster、アメリカンエキスプレスのカードはどうなるかわかりません。
その場合は、d払い、LINEPAY、メルカリPAY、PayPayを使いましょう。
VASAやマスターカード、アメリカンエキスプレスはアメリカの企業ですので、おそらく乗ってこないと思われます。
VISAとMasterCardはプロパーカードを出していないので特に問題はありません。
カード会社の体力がないと導入できない
対象になる中小店舗での決済だけに5%分を還元するには、中小店舗かどうかを識別するためのシステムを作る必要がありました。
これを見るに、導入する店舗、並びにカード会社の負担は大きいので、おそらく大手しか対応できないでしょう。
政府がカード会社が加盟店から受け取る手数料の上限を3.25%に抑えるよう求めましたが、カード業界は反発。
カード会社としては、多数料が取らなければ儲かりません。
代金の回収が遅れたり、倒産などでサービスを受けられないこともあります。
顧客に代金を補償したりするリスクを勘案しても、5％は無ければ全くと言って良いほど儲かりません。
そのため、信用力の低い加盟店には5%を超える高い手数料を設定することになりした。
要するに、信用のある大企業やチェーン店の方が安くて便利ということです。
そのため、小規模の店舗がクレジットカードやQR決済を導入する可能性は低いと見ています。
