2-5.小規模事業者持続化補助金 小規模事業者が地道に販路を開拓し、業務を効率化させながらビジネスを持続・発展させるために活用したいのが、小規模事業者持続化補助金です。 「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。 出典：中小企業庁 公式サイトより 目的 小規模事業者の事業が持続・発展するための後方支援をする 対象者 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者 補助率 対象となる経費の3分の2まで 補助上限 50万円 小売業やサービス業の場合、常時使用する従業員の数が5人以下の事業者と定められています。また、医師や歯科医、NPO法人などは補助の対象外です。 交付する側のメリット 地域のビジネスが発展することで、地域自体が発展する 受給する側のメリット 交付金によって積極的な販路開拓や業務効率化のための取り組みが可能になる 交付される金額の上限は50万円と少ないのですが、大切な事業資金を販路開拓に割くことなく、交付金によって賄えるのはうれしい限りです
2-6-3.経済産業省の公募ページ
経済産業省からも、公募が出されています。たとえば、アニメや漫画、音楽等クールジャパンとして評価される可能性があるものに対しては、コンテンツ産業新展開強化事業（我が国コンテンツの海外展開を図るための多様な資金調達手法に関する検証事業）などの補助金が用意されています。
参考リンク：経済産業省（公式サイト）
過去の公募案件の例
地域経済産業活性化対策費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）
日中経済交流等事業
デジタルプラットフォーム構築事業（補助金申請システム構築に関する実証・調査研究） など
2-6-5.関東経済産業局（経済産業省の地方ブロック機関）のページ
もし広域関東圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）に住んでいるなら、経済産業省のページだけではなく、関東経済産業局のページにも目を向けてみましょう。
参考リンク：関東経済産業局（公式サイト）
公募の例
下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金
省エネ関係補助金
電気事業関係補助金 など
補助金
4-7.中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成
とても長い名前ですが、要するに中小企業の福利厚生（退職金等）の制度を利用するときに、その一部が助成金によって補助されるものです。利用するためには、まず中退共制度に加入する必要があります。
参考リンク：厚生労働省（公式サイト）
目的
中小企業退職金共済制度の一部を助成する
対象者
全国の中小企業
補助率
新規加入の場合、掛金月額の2分の1を、加入後4か月目から1年間
補助上限
毎月の上限は従業員ごとに5千円まで
交付する側のメリット
共済制度の加入者を増やすことができる
受給する側のメリット
退職金を組み立てるときの強力なサポートが得られる
ただ掛金の一部が助成されるだけではなく、税金面でのメリットがあります。さらに管理がかなり楽になるというメリットも付いています。個人事業主として起業するとしても、今から視野に入れておくとよい制度の1つです。
