政府・与党は７日、令和３年度税制改正で、来年度から固定資産税の上昇が見込まれる商業地や住宅地など全ての土地の課税額を据え置く方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化に配慮し、１年限定で税負担軽減を図る。当初は対象を商業地に限って優遇措置を講じる方向だったが、公明党が住宅地を含む一律の据え置きを求めたことに配慮した。 地価の上昇に伴い、来年度の固定資産税の課税額が今年度を上回る場合、商業地だけでなく、住宅地や農地も含む全ての土地を対象に来年度の税額を据え置き、今年度と同額にする。地価の下落で減税となる土地は、そのまま引き下げる。１０日にもまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。 土地にかかる固定資産税は３年に１度、評価額が見直され、税額が決まる。来年度の課税額はコロナ禍前の今年１月の地価公示に基づいて算出されるため、特に地価が上昇傾向にあった商業地は税負担増加の懸念があり、経済団体などが負担軽減を求めていた。 ただ、固定資産税は市町村税収の約４割を占める主要税であることから、自民党と地方税を所管する総務省は一定の範囲で地価が上昇した商業地のみを軽減対象にする方向で調整していた。これに対して公明党は、訪日客の急増で地価が高騰した観光地では、需要が消失した上に税負担まで重くなる点を問題視。商業地に隣接する住宅地の地価の上昇も指摘し、全ての土地の税額を据え置くよう求めていた。
