水没する世界の金利 債券の4分の1、マイナス圏
マイナス金利の拡大が止まらない。利回りがマイナスの債券の残高は世界で約17兆ドル（約1800兆円）と年初から2倍になり、いまや全体の約4分の1を占める。
世界的に景況感が悪化し、金融緩和がさらに進むとみられているためだ。欧州では金利がマイナスの住宅ローンまで登場。「金融システムや経済に悪影響を与える」として過度の低金利を問題視する声が増えている。
債券を金利収入と満期時に戻る元本の合計額を超える高値で買うと、利回りはマイナスになる。貸し手が金利を負担する異常な状態だ。その背後には債券の一段の値上がり（利回りの低下）を見込む短期筋や、お金の置き場が見当たらないとして損失覚悟で債券を買う機関投資家がいる。
金融危機後の2008年12月に、逃避マネーの流入で米短期国債は利回りが史上初めてマイナスになった。12年以降、欧州や日本でマイナス金利政策が広がり、債券のマイナス利回りが定着した。スイスでは残存45年債の利回りまでマイナス圏に「水没」している。
デンマークでは銀行の金利の付け方が「あべこべ」になり始めた。同国3位のユスケ銀行は大口の預金口座に年0.6%の手数料を課すと決めた一方、世界初となるマイナス金利の住宅ローンを始めた。「10年固定マイナス0.5%」相当で残債が減っていく仕組みだ。政策金利（譲渡性預金の金利）がマイナス0.65%に設定され、銀行は「お金を抱えていると損をしてしまう」。そのための苦肉の策だ。
ユスケ銀には「（住宅ローンの）借り換え申請が歴史的なペースで舞い込んでいる」（ミケル・ヘー住宅担当エコノミスト）。デンマーク統計局がまとめる住宅価格指数（2015年=100）は19年1～3月に116.1と最高水準にある。
マイナス金利がもたらすのは景気刺激効果だけとは限らない。欧州では手数料で預金金利を実質マイナスにする銀行が増え、政治問題となっている。「小口預金者をマイナス金利から守る」。ドイツのショルツ副首相兼財務相は8月、預金のマイナス金利の禁止が法的に可能か、検討を始める考えを示した。ドイツ経済は間接金融に依存し、貯蓄好きなひとも多い。「預金のマイナス金利」は政治的に耐えがたく、金利生活者を圧迫して景気を冷やす恐れもある。
かといって、銀行だけに負担を押しつければ「融資の縮小や経済の低迷を招く」と米プリンストン大学のブルネルマイヤー教授は訴える。金利を下げ続けるとどこかで経済に負の影響が及び始めるとする「リバーサル・レート論」だ。
実際、マイナス金利政策によって「ドイツの銀行は18年に前年の利益の10分の1に相当する23億ユーロ（約2700億円）を欧州中央銀行（ECB）に支払った」（独銀行協会）。世界の銀行株の時価総額は6.8兆ドルと、業績悪化が懸念されて18年初めより2割減った。
マイナス金利の世界で人びとが現金にしがみつき、収益悪化に悩む金融機関が融資を縮小すれば、経済は長期にわたって停滞しかねない。日本が陥ったワナを繰り返す「日本化」への懸念も広がる。景気が比較的堅調な米国も10年国債の利回りは1.5%台と、物価上昇率（予想ベース、2%弱）を考慮した実質ではマイナスだ。
ECBや米連邦準備理事会（FRB）は今週以降、政策会合を相次いで開く。歴史上経験のないマイナス金利の世界が行き着く先はどんな風景なのか。誰も見通せないでいる。
マイナス金利 民間銀行に貸し出し促す
通常の金融のルールとは逆に、貸し手が金利を負担する状態のこと。中央銀行が政策金利をゼロ未満にする「マイナス金利政策」と、債券の利回りがマイナスになる場合では仕組みや意味合いに違いがある。
民間銀行は中央銀行にお金を預けておくことができ、この際の金利をマイナスにするのが「マイナス金利政策」だ。民間銀行が損を被るのを嫌って、お金を企業などへの貸し出しにまわすよう促す狙いがある。
一方、銀行の収益を圧迫する副作用もあり、異例の金融緩和策といえる。2008年の金融危機後、通常の利下げや量的緩和の効果は限られ、12年にはデンマークが導入し、その後、欧州中央銀行（ECB）や日銀も追随した。
債券のマイナス利回りは債券の価格が将来分も含めた金利収入と満期時に返ってくる元本の合計額よりも値上がりした状態を指す。債券は株式などよりも不況に強い性質を持つため、景況感の悪化は債券買いを促す。この勢いが極端に強まると、利回りはマイナスまで落ち込む。
水没する世界の金利 債券の4分の1、マイナス圏: 日本経済新聞
資本主義が終わった？金利のない世界に
最近では「資本主義が終わった」と言われている。その理由は、世界的な金利の低下。というよりも、今の世界は金利自体が消滅している状態にある。
この国では日本銀行が「長期金利がゼロになるように誘導する」ということを表立った政策に打ち出した。それこそが「異次元」な政策である。
１９９７年以降、長期金利は２％を超えたことがない。日本は人口が減少しているため、消費は伸びない。そのため、企業も設備を増やそうとしない。生産能力を高めても、国内の消費が増えないと自社製品が売れないからです。
頼みの輸出は先進国、新興国ともに経済成長が停止するか鈍化している状況です。世界的に見ても生産設備は過剰で、今よりたくさんモノを作っても売れる見通しはありません。
とにかく、ものが余っているんです。
企業は内部留保が厚くなっても投資を行わないため、おカネがおカネを生まない世の中になってしまった。だから「資本主義は終わった」と言われるのです。
もはや、日本国内でリターンを得られる投資先は不動産くらいになってしまったということなのかもしれない。
しかし、その利回りも私から見ると異次元に低い。都心のマンションを購入して賃貸に回しても、実質的な利回りは３％台から４％程度。しかも、入居者が家賃を払ってくれる前提で。
マンションを購入して運用する不動産投資はさまざまなリスクが伴う。地震で建物が壊れるかもしれない。欠陥建築の可能性もある。入居者がトラブルを起こすこともある。そういうリスクを勘案すると、３％台というのはいかにもリスキーだ。
だが、「資本主義が終わった」状態では他に投資すべき先がない。国債や定期預金などノーリスクの安全資産の利回りは、ほぼゼロに近い。あり余ったマネーは自己増殖の先を求めて不動産市場に流れ込んだ。その結果、東京都心では不動産バブルが起こっている。
仮に、今の「資本主義が終わった」かのような実質金利ゼロが、あと３０年も続くのなら、今の３％台のリターンを求める不動産投資は正解なのかもしれない。
マネーに国境はない。日米の金利差が広がれば、自己増殖を求めるマネーは日本から逃げ出して米国に向かう。
【マンション業界の秘密】日本の資本主義は終わったか 最後のよりどころ不動産投資 金利差拡大ならマネーは米へ (1/2ページ) - 経済・マネー - ZAKZAK
マイナス金利の歴史
金利がマイナスということは、金を貸した人が満期になって引き出せば一部の金額を抜かれて引き出すということだ。それが債券ならば、満期時に受け取るお金より高いお金を払って予め買っておくということだ。地域貨幣の概念を初めて導入したドイツの経済学者、シルビオ・ゲゼル(Silvio Gesell)が1916年「認知を添付する貨幣」方式で貨幣の保有に税金を賦課し、投資を促進することを提案したのがマイナス金利概念の最初と言われる。その後、多くの経済学者が変形された方式のマイナス金利を提案した。しかし、実際には大恐慌時代にもマイナス金利は存在しなかった。
2012年、デンマーク中央銀行が史上初めて銀行の中央銀行預置金にマイナス金利を導入した。その後、欧州中央銀行(ECB)が同じ方式のマイナス金利を導入し、続いてスウェーデン、スイス、日本の中央銀行が後に続いた。世界の国内総生産(GDP)の4分の1を占める国家・地域にマイナス金利が導入されたのだ。
輸出依存度が高いデンマークとスイスは、自国通貨の過度な切り上げを防ぐことに目的を置き、ユーロゾーンと日本は実物経済の浮揚を主な目的に超低金利政策と併行してマイナス金利を適用した。
マイナス金利の副作用
マイナス金利政策に対しては副作用の憂慮が少なくない。まず、銀行の預貸マージンを減らし収益性を落とし、銀行の資本構造強化を邪魔することによって経済の回復を阻害しうる。
年金基金のファンド、保険会社など機関投資家の資産運用と適正収益確保を困難にし、これらがハイリスク投資で収益を追求する時にバブルを育てる危険性があるとの憂慮もある。実際、最近住宅価格にバブルがあると評価される都市のうち、半分がマイナス金利政策を展開している国や地域にある。
マイナス金利政策の運用成果を見れば、欧州では漸進的なマイナス金利の導入が市中金利を引き下げ、実物経済の回復に概して肯定的な役割を果たしたという評価が多い。しかし、日本では地方銀行の収益性を落として評価が交錯している。
金利がマイナスの債券は急増している。日本経済新聞の8日付報道によれば、現在金利がマイナスである債券の残額は世界に17兆ドル規模であり、今年初めに比べ2倍に増えた。その規模は全発行債券の4分の1に達する。欧州ではマイナス住宅担保融資まで登場した。こうした過度な低金利の拡散が、経済システムに悪影響を与えかねないという憂慮も次第に高まっている。
